個人が利用する給料ファクタリングはよく注意して利用を!

給与明細

ファクタリングは売掛債権を売買して生産日前に現金を入手できるメリットがあるので、まとまった運転資金が必要になるなど企業や事業者の利用が大半です。掛けの売買を行うのは企業間取引が一般的だからです。ところが最近では個人向けの給料ファクタリングが登場しています。
ここに給料ファクタリングとは、従業員が会社などに有する賃金を給料日前にファクタリング会社に譲渡して現金を入手するというものです。給料は雇用契約に基づいて提供する労働の対価という意味合いがあるので、給料については会社に対する金銭債権と評価できます。ここに給料ファクタリングが成立する根拠があるわけです。ファクタリングは借入でも、給料の前払いを担保にした借入でもないので後日利息の支払いを請求されることもありません。しかし個人を対象にした給料ファクタリングは登場して日が浅く、悪徳業者や闇金などの暗躍も指摘されています。そこで利用するにあたってはメリットとデメリットをふまえ悪徳業者でないかを見極めることが必須です。
給料ファクタリングでも2社間取引と3社間取引の二種類があります。原則的名3者間取引の場合は、勤務先の承諾を取り付けてファクタリング契約を締結することになります。そのため勤務先にファクタリングを利用する事実が知られることになるので、勤め先の信用に影響したり勤務査定に響く可能性があります。そこで勤務先に告知する必要がない2社間取引の利用が多くなっているようです。
3者間取引ではファクタリング会社に直接給料相当額が入金されるので、リスクが低いため5-10%の低い手数料になっています。これに対して2社間取引では通常通り給料が社員に支払われてからファクタリング会社に入金されます。そのためリスクが高いので手数料も10-20%と高めです。
給料ファクタリングは借入ではないので勤務先の信用状況さえ問題なければ、ほぼ審査を通過するのがメリットです。また借入ではないので、ブラックリスト入りしていたり総量規制などで融資を受けられない方でも、利用できるのもメリットといえます。
しかし給料ファクタリングには手数料が高いというデメリットがあります。例えば手数料が低い3者間取引で5%の手数料で利用しても、年利に換算すると60%にのぼります。これは貸金業法などの法定利息の限度額を上回ります。特に2社間取引ではグレーの部分もあるので、利用の判断は慎重に検討するべきです。

関連記事