ファクタリング利用時には償還請求権を確認すること

お金を持った悩む女性

ファクタリング取引で現金を確保できたまではよかったものの、程なく売り掛け先が倒産してしまった場合、債権の未回収のリスクは誰が負うことになるのでしょうか。そんなにタイミングよく売り掛け先の企業が倒産するなんて事態は絵空事と考える方がいるかもしれませんが、経済取引の世界では予想外のことが起きるのは珍しくありません。このような事態に直面したときに、現金は返金することになるのか、債権未回収のリスクを誰が負うのかは、ひとえに償還請求権の有無にかかっています。売り掛け先倒産の事態において問題になる、償還請求権の有無について検討してみましょう。
償還請求権とは取引先が倒産した場合に、未回収の現金を回収を請求できる権利のことです。つまりファクタリングの場面においては、売り掛け先が倒産した場合に未回収の現金を利用会社に請求できる権利をいみしています。
そもそもファクタリング取引は金銭債権の譲渡(売買)であって融資ではないので、取引が完了してしまえば、それ以後はなんらの債権債務関係が残るはずはありません。ところが実際に利用会社に未集金の現金の支払いを請求する話しは存在しています。仮に売り掛け先が倒産した場合に、償還請求権の権利行使が認められれば最悪の場合、連鎖倒産の憂き目を見ることになります。それではこのようなリスクを回避するための対策はあるのでしょうか。
ここで確認しておくべきなのは、現在のファクタリング契約においては、償還請求権のある取引とない取引(ノンリコース)の両者が混在しているという事実です。つまりノンリコース契約を締結しておけば取引先が倒産しても、未集金の請求を受けるというリスクを考慮する必要はなくなります。
したがってノンリコースのファクタリング契約を締結すればリスクを回避できますが、償還請求権の有無は会社によってまちまちです。債権譲渡にすぎないのに償還請求権が発生するなんておかしい、と考える方もいるかもしれません。しかし特約事項のひとつに償還請求権を盛り込むことは当事者の合意があるかぎり法的には問題がないわけです。もっとも売り掛け先の倒産後のトラブルを処理するのはファクタリング会社にとっても大きな負担になるので、多くの場合ノンリコース契約になっています。しかし償還請求権つき契約を締結するファクタリング会社が存在するのも事実です。そこで契約締結時には手数料や代表者・本店所在地のほかに償還請求権の有無も確認するのは必須です。

関連記事