ファクタリングの手数料やかかる諸費用

手数料

ファクタリングは支払期日を気にすることなく、売掛債権を現金化できるので運転資金の工面に頭を悩ませる経営者にとっては利便性が高いです。しかし利用時に注意するべきなのは手数料を始めとした費用負担の問題です。ファクタリング会社のなかには色々な名目で手数料以外の費目で請求額をかさ上げすることがあり、結果的に額面額に比べると正味の現金は大きく目減りしてしまう可能性があります。支払期日まで待つことが出来れば100%の入金を期待できるので、出来れば費用を抑えて利用したいものです。そこでファクタリングの手数料や各種の費用の金額や相場などを御紹介します。
ファクタリングには2社間取引と3者間取引の二つの形態があります。3者間取引は売り掛け先の承認を得てから本契約を締結し、売掛金も直接ファクタリング会社に入金されます。しかし取引先の承認を取り付けるというのは実際には簡単なことではありません。表面的には承認に応じてくれても資金繰りに窮しているとの印象を与えかねないからです。そこで取引先が関与しない2社間取引が利用されるようになりました。2社間取引では売り掛け先は従来どおりに、利用会社に支払うので未回収のリスクがたかくなります。このようなリスクを考慮して2社間取引は3者間取引に比べると手数料の相場は高くなっています。3者間取引では手数料は5-10%程度ですが、2社間取引では10-20%程度にあがります。
また2社間取引では売り掛け先の承認を省略するかわりに、債権譲渡登記の設定を求められる場合もあります。債権譲渡登記は司法書士などの専門家に依頼することになるので総額で10-15万円ほどが必要になることも。債権譲渡登記は必須というわけではありませんが。利用しない場合は債権の買取額や手数料に影響をおよぼす可能性もあるので、固定費用を考えるべきでしょう。
これら以外に審査を受けるときの報酬や領収書などに必要な収入印紙などの費用も必要になります。
ファクタリングの利用を検討する場面というのは、資金需要に逼迫している状況なので何をおいても入金を急ぐ可能性があります。しかし手数料はファクタリング会社の収益のメインとなるもので、手に出来る現金の額に直結することになるのです。冷静に見積もりを要求し費目をチェックして、本当に手に出来る現金がいくらなのか、信用できる会社なのかを見極めて利用を開始するのが妥当です。特に高額の手数料は要注意といえます。

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