ファクタリングの会計・仕訳方法

電卓を持った女性

ファクタリングを利用したときに会計上の仕訳をどのように行うのかが問題になることがあります。ここに仕訳とは、取引を簿記上の勘定科目に分類する会計処理のことです。売買などの取引が発生した場合に、資産・負債・運用・収益・費用などのいずれかの範疇ごとにグループ分けをして、勘定科目を確定させて帳簿に記載するわけです。例えば売買で現金収入を得た場合には、現金という資産が増加すると同時に、収益を得ています。
それではファクタリング取引の場合はどうでしょうか。この場合局面を2つに分けることになります。まず取引先との間で売掛金が発生し、ファクタリング契約で債権を売買し入金があった場面。引き続いて支払期日に取引先からの入金があり現金が増加したものの、ファクタリング会社へ売掛金相当額を支払ったので預金が減少という流れです。前半の場面では売掛金が発生し、債権譲渡で減少するように仕訳がなされます。このときには手数料相当額が控除されるので、債権譲渡損などが計上されます。後半の場面では取引先からの売掛金の支払いがあることで現金が増加し、売掛金が減少しますが、ファクタリング会社へ入金を行うので最終的には支払った分の現金が減少するという仕訳がなされるわけです。
先ほどの事例は2社間取引のファクタリングを前提にしていますが、三社間でも基本的に変わりはありません。要は借金ではなく債権の売買であるためバランスシート上で債務が増加することにはならないということです。財務状況を悪化させることなくキャッシュフローを改善できるのは、このような仕訳がなされることによります。
ところでファクタリングの会計処理において重要なのは、消費税の非課税取引に該当することです。消費税は消費活動に課税するわけですが、課税するのが望ましくない非課税取引が17種類規定されているのです。そのなかには有価証券の譲渡が挙げられています。有価証券の典型は株券や約束手形ですが、金銭債権の譲渡も有価証券の譲渡に該当するものと公的に解釈されています。そのためファクタリング取引は消費税の非課税取引に分類されているわけです。したがってファクタリングを利用する際の見積もりに、手数料の項目の右脇に税別などと記載されていれば担当者に確認する必要があります。その場合に適切な説明をすることが出来なかったりすれば、利用するのが妥当でない悪徳業者の可能性があるので注意するべきです。

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