ファクタリングで即現金化できる!

黒字経営なのに事業活動を展開するなかで、運転資金の不足に遭遇する経営者の方は珍しくありません。企業間取引で一般的な商慣習となっている掛けの取引では、入金されるまでの期日がかなり空いてしまうことがあります。特に建設業や製造業・病院や介護施設などでは二ヶ月程度、現金入金を待たなければならないことも。下請法などの適用を受ける業種では支払いまでの期間(支払いサイト)は、60日間までと規制されていますが、急場のキャッシュフロー不足に直面する可能性は業種をとわずありえます。

このような突発的な現金の融通を可能にするのが、ファクタリングです。ファクタリングとは売掛金債権を譲渡(売買)し対価として入金を受けることです。金融機関からの融資に変わる新たな現金確保手段として注目をあつめていますが、その仕組みはいかなるものなのか。

売掛債権とは未収金についての支払い請求権のことですが、帰属先を変えることで売主以外の第三者に譲渡することが出来ます。利用会社は債権を譲渡する見返りに現金を得ることになります。そして債権の譲渡を受けた第三者は権利者として売掛金の回収を諮ります。

ファクタリングについて説明する女性この仕組みを利用し、利用会社とファクタリング会社が契約を締結し、債権の売買を行うわけです。しかし売掛金を支払う取引先は債権の帰属に大きな関心があります。そこで取引先の承認を取り付けて3社間で取引を行うファクタリングが原則的な形態です。しかし実際にはファクタリングを利用する旨を取引先に告知するのは、今後の取引への悪影響が懸念されます。相手方としては銀行からの融資もままならないほど信用状況が逼迫しているとの印象を与えるリスクがあるからです。

そこで取引先の承認を必要としない2社間取引が登場しました。この取引では売り掛け先の承認は不要になりますが、ファクタリング会社は売掛金を回収できないリスクが高くなります。そのため手数料は10-20%ほどと3者間取引の5-10%に比べると高めの設定になっています。2社間取引ではファクタリング会社によっては権利を確保するために、債権譲渡登記を契約の条件としている場合もあるようです。売り掛け先の支払いが円滑に完了すればともかく、倒産して現金を回収できなくなった場合の処理も契約時に確認しておく事項です。本来は利用会社に無関係なはずですが、なかには売り掛け先の倒産に備えて償還請求権を契約に盛り込んでいる会社も存在します。共倒れのリスクを避けるため償還請求権なし(ノンリコース)をオススメします。

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